「ふらっと」では、人権という深く重いテーマを、できるだけ「明るく、楽しく、わかりやすく」伝える情報の発信とともに、人権侵害に悩む人たちに解決の糸口を示し、勇気づける活動を展開します　相談室あり

「人報連」は、マスメディアを批判してばかりいると誤解している人もいる。私達は、記事・番組ごとの善し悪しを具体的に評価してきたし、よい報道を大いに推奨してきた。報道救済については、個別の真の名誉回復こそが重要なので、当事者を実践的に支援してきた

、人権に関する様々な国際機関・国・地方公共団体・公益法人・団体等と国際的・国内的連携を図りつつ、各種事業を行っています。

毎日の生活の中で，これは人権上問題ではないだろうかと感じたり，あるいは法律上どのようになるのか，よく分からなくて困ったことはありませんか。相談は無料で，相談の内容については秘密を厳守します　常設相談（みんなの人権１１０番　０５７０－００３－１１０）

都道府県単位で、法務局・地方法務局、都道府県人権擁 護委員連合会及び都道府県等により構成され、相互に連携・協力して、当該都道府県内における各種人権啓発活動を総合的に推進することを目的して設立された

結婚差別による人権侵害を受け、誰にも相談できずに悩んでいませんか。家庭内暴力、虐待、職場でのセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの人権侵害を受け、誰にも相談できずに悩んでいませんか

誰もが幸せに暮らせるようにするために、私たちはお互いを思いやり、人権を尊重する社会を築いていくことが大切です。東京都では、都民の皆様を始めとする方々に、人権尊重の理念を理解し、人権について考えていただけるよう、人権課題に関する様々な情報や、東京都の取組などについて発信しています

2009年からは、障害者問題だけではなく、獄中者の人権や労働者の権利が侵犯された事例への取り組みなど、幅広い個別救済活動を展開しております

企業の立場から同和問題を始め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます

問いながら進む、反差別・反排外主義に向けて

部落問題を中心にあらゆる差別の撤廃を労働組合みずからの課題として、部落解放同盟と共に協力して取り組む

部落差別の撤廃を目的とした東京都在住の被差別部落出身者による自主的運動体です

色々な事情で日本で暮らす外国人達。彼らを入国管理局は収容所に閉じ込め日々、人権侵害を行なっている

部落差別をはじめとする一切の差別の撤廃をはかるために幅広い事業を展開しています。また、調査・研究事業や人権啓発事業などについて、事業委託プロジェクトも数多く実施しております

ＲＩＮＫは、外国人の人権に関心を持つ市民団体や弁護士、労働組合、医療関係者、民族団体などが、共通の課題に協力して取り組むことや情報交流を目的とするネットワーク組織です

外国人研修生・技能実習生の人権のために闘う，日本で唯一の弁護士ネットワークです

ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク ヘイトスピーチは無知と孤立から生み出されます。何もできなくても叩かれている人のそばに寄り添う。そんな思いをつなげていくためにこのネットワークを立ち上げました

10代の人権情報ネットワーク

部落解放同盟は、部落民とすべての人びとを部落差別から完全に解放し、もって人権確立社会の実現を目的とする。部落解放同盟は、目的実現のために結集する部落民を核とする大衆運動団体であり、水平社宣言に謳い上げられた「人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする者の集団運動」である。

日本にいる難民から、年間1万件以上の相談が寄せられ、専門的なスタッフが一人ひとりへ支援を行っています。さらに、制度改善のための政策提言・調査研究、および情報発信を行うなど、日本の難民保護を目的として総合的に活動しています。

障害の種別（精神障害・知的障害・身体障害など）を越えた障害者本人（当事者）の集まりで,人権の問題として、社会の問題として障害者問題に取り組んでいます

国内の法令・諸制度における障害者欠格条項をなくすことを最終的な目的としています

「障害児を普通学校へ・全国連絡会」は、１９８１年８月、“障害児が普通に学校に行けるように”を共通の願いとして、会員相互のネットワークづくりと情報の共有を目的に結成されました

「貧困の連鎖」が社会問題化した今、「野宿者人権資料センター」が担ってきた活動を基盤としながら、もう一度ホームレスの理念の原点に戻り、多義の視点からホームレス問題に取り組むため、「ホームレス資料センター」を設立しました　03-3868-0975

私たちはだれでも、自由に、人間らしく生きる権利「人権」を持っています。しかし、HIV感染者やハンセン病の患者・元患者の方々は、誤った知識や偏見などから人権が侵害されてしまうことがあります。偏見・差別をなくすためには、一人一人がHIVやハンセン病などに対する正しい知識を持ち、人権を尊重する心を持つことが大切です。(政府広報オンライン)

保健・医療・福祉,社会教育,まちづくり,人権・平和,国際協力,男女共同参画社会,子どもの健全育成,連絡・助言・援助

ハンセン病を考えることは、人間を考えること。

私たちは、次代をになう子どもたちを中心に、在日コリアンの民族的アイデンティティと自尊感情を育むため民族教育権を確立するとともに、多民族・多文化化が不可避な21世紀の日本社会にあって、マイノリティの人権を保障し、民族的・文化的差異を尊重しながら対等な関係性を構築する多民族・多文化共生社会の実現をはかります

2015年は大阪人権博物館（リバティおおさか）が大阪人権歴史資料館として1985年12月４日に開館して30周年になります。開館以降、周知のように当館は、今日に至るまで日本で唯一の”人権に関する総合博物館”としての社会的役割を果たしてきました。

多民族・多文化共生社会の実現に向けて、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざす。

　人権擁護推進審議会の審議をウォッチしながら、市民にとって安く簡単に迅速に利用できる人権システムを日本に作ることを目指しています。そのため、各国の人権保障システムの比較、日本の人権侵害の実態、インターネット上の差別をなくすための政策などを研究・提言しています。

全国「精神病」者集団は、「精神病」者独自の組織として、「精神病」者の人権回復のため、そしてこれ以上「精神病」者を殺させないために活動を続けています。

人権文化を基盤にした社会の構築に係わる研究会を設置して、三重県民、研究者、人権団体関係者、行政関係者、企業関係者並びに被差別当事者などと連携及び協働を図りながら、調査及び研究を行っています

反差別国際運動（IMADR）とは
世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている国際人権NGOです。日本の部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立されました。アジア、北米、南米、ヨーロッパのパートナー団体とともに、国境を越えた連携・連帯を促進しています

「部落問題・人権事典ウェブ版」は『部落問題・人権事典』(部落解放・人権研究所編)に収録された部落問題・人権問題に関わる全2436項目の中から、基本的な事項を抜粋して掲載した事典です。

作業所の帰り道に、警察官に 取り押えられて亡くなってしまった健太さん
2007年９月25日、佐賀市で暮らしていた知的障害のある安永健太さん（当時25歳）は、作業所から自転車で自宅に帰る途中に、５人の警察官に取り押えられ、その直後に亡くなってしまいました。

すべての人に大切な人権を伝えること。人権とはなにかを伝えること、国の壁を超え、地域的、文化的な違いを超えて世界の、どこでも、誰にでも、そしていつでも同じように尊ばれるという人権を伝えることを、ヒューライツ大阪はめざしています